香港、日本からの家禽肉など輸入停止措置対象地域が拡大、20道県へ

香港政府の食品環境衛生署食品安全センターは12月20日、日本の農林水産省から、福岡県での高病原性鳥インフルエンザ発生の通知を受け、香港域内住民の健康を守るため、同県からの家禽（かきん）肉と家禽関連製品（鶏卵など）の輸入停止措置を指示したと発表した。

福岡県の12月19日の発表によると、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜（注）の発生を確認し、同日から発生農場の飼養家禽の殺処分や埋却、鳥などの周辺移動・搬出制限など必要な防疫措置を開始している。

高病原性鳥インフルエンザ発生に起因する香港の輸入停止措置については、10月28日以降、日本の対象地域が増加している（2022年11月24日記事参照）。日本ではその後も感染が相次いで確認され、福岡県が今回新たに対象地域に指定されたことにより、20道県が輸入停止措置の対象地域となった。

対象の20道県は以下のとおり。

• 岡山県、北海道、香川県、茨城県、兵庫県、鹿児島県、新潟県、宮崎県、青森県、宮城県、福島県、和歌山県、鳥取県、愛知県、佐賀県、山形県、広島県、沖縄県、埼玉県、福岡県（発表順）。

これらの地域に対する輸入停止措置はいずれも継続中で、輸入再開時など更新情報は、食品環境衛生署食品安全センターのほか、日本の農林水産省や動物検疫所のホームページでも確認することができる。

食品安全センターの報道官は引き続き、日本をはじめとする関係国当局と連携しつつ、鳥インフルエンザ流行に関して国際獣疫事務局（OIE）や関連当局が公表する情報を注視し、状況に沿った適切な措置を取ると述べた。

なお、農林水産省は、家禽肉や鶏卵を食べることによって鳥インフルエンザがヒトに感染する可能性はないとの考えを示している。

（注）疑似患畜とは、家畜伝染病予防法で鳥インフルエンザなどの家畜の伝染病にかかっている恐れがある家畜のことで、確定した場合、殺処分などの防疫措置を講じることとなる。

（横田覚）