政府が法人税の施行規則を発表

アラブ首長国連邦（UAE）政府は12月9日、法人税の施行規則として「2022年連邦政令第47号」を発行した。2022年1月31日に発表した法人税導入に対する具体的ルールの制定となる（2022年2月2日記事参照）。2023年６月以降の会計年度から、37万5,000ディルハム（約1,390万円、1ディルハム＝約37円）を超える利益をUAE国内（フリーゾーン内取引を除く）で計上する企業に対し、原則9％が課税されることになる（添付資料表参照）。

日系企業の多くが進出しているフリーゾーンに対する課税判断については、「この施行規則で指定された全ての条件を満たす」企業は免税としているが、その条件は主に関連事業者間取引、移転価格税制に関する内容になる。原則として、UAE国内（メインランド）との取引がなければ法人税の対象外となるが、税務当局への申告は必要になる。

UAE国内とフリーゾーンの双方に拠点がある企業や、二重ライセンスで事業活動を行う企業は、法人税導入による影響を考慮する必要がある。また、財務諸表や移転価格関連文書など税務関連書類の整備への対応が求められる。

また、国際協定に関する規定が明文化されたことにより、国際企業（31億5,000万ディルハムを超える連結全世界収入のある企業など）は、OECDの税源浸食と利益移転ルールに基づいて別の税率が適用される可能性がある点にも注意が必要だ。

（吉村優美子）