情報通信技術見本市「Cairo ICT」開催、エジプト市場に多国籍企業が注目

エジプト・カイロで11月27～30日、アフリカ最大級の情報通信技術展示会「Cairo ICT」が開催された。主催者ウェブサイトによれば、出展者は500社以上で、来場者数は12万人を超えた。初日の開会式には、アイマン・アシュール高等教育・科学技術相やエジプト大手企業の経営陣が参加した。

本展示会には、マイクロソフト、インテル、デル・テクノロジーズ、ファーウェイ、ノキア、シスコといった世界的なIT企業が大型のブースを構え、企業向けのITソリューションや最新のIT機器を出展した。エジプトからはベニヤ・グループをはじめとする大手ITサービスプロバイダーが参加したほか、大手金融機関によるオンラインバンキングや決済サービスに関する出展も目立った。

また、フジクラとサウジアラビア企業の合弁会社であるMEFCや、セキュリティー機器専門メーカーのティー・オー・エーの製品を扱うエジプト企業など、日本企業の製品・サービスを取り扱う企業も出展した。出展者によれば、新首都をはじめとしたインフラ整備の建設ラッシュが進むエジプト市場は、情報通信技術（ICT）分野においても新規ビジネスが期待できるという。

情報技術産業開発庁（ITIDA）によれば、エジプトの2021/2022年度のICTセクターの経済成長率は16.3％に達し、同国の経済成長を牽引する分野だ。エジプト政府は11月30日、ITIDAがIBM、アマゾン、マイクロソフトを含む29社の多国籍企業と、エジプトでの新拠点設立や投資拡大に合意したと発表している。

（塩川裕子）