政府、エネルギー上限価格の詳細決定、2023年1月から適用開始

オランダ政府は12月9日、2023年1月1日からのエネルギー価格上限設定ルールの精緻化が完了し、予定どおり1月から上限価格の適用を開始すると発表した。

エネルギー価格の上限設定などによる世帯・中小企業への補助措置の実施が10月に発表され（2022年10月7日記事、2022年10月24日記事参照）、1月の上限設定施行前の措置として、11月から全世帯と小口需要家を対象に一律月額190ユーロの固定割引を提供している。

オランダ中央統計局（CBS）の12月8日付発表によると、2022年11月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比9.9％で、10月の14.3％から大きく減少した。エネルギー価格の変動が主な要因で、10月のエネルギー価格は前年同月比2.7倍だったが、11月は同70％増と上昇幅が縮小したためとしている。

今回の決定によると、エネルギー価格の対象となる年間消費量の上限には変更なく、ガスは年間消費量1,200立方メートルまでで、1立方メートル当たり1.45ユーロ、電気は2,900キロワット時（kWh）までで、1kWh0.4ユーロ、地域熱供給は37ギガジュール（GJ）までで、1GJ47.38ユーロとなる。エネルギー供給事業者が上限価格を適用するため、消費者は対応不要だ。

また、集合住宅などでガスや電気を一括契約している世帯は、今回の上限価格の条件には適合しにくいため、政府は別の支援スキームの設計を急いでいる。一括契約向けのスキームの設計が完了した段階で、精緻化案を決議する予定だ。今回の補助措置には、EUの国家補助規制に準拠しているとの確認が取れていることから、今週中に欧州委員会が正式に承認する予定だ。

さらに、上限価格によりエネルギー供給事業者が追加の利益を得ることのないよう、1月以降、会計士が利益率を調査し、消費者に補助額が還元されているか、過払いの補助金はないかを確認する予定だ。

（浅見早映）