政府などがEVのスマートチャージに向けた計画発表

英国政府とガス・電力市場局（Ofgem、エネルギー部門の規制機関）は1月17日、電気自動車（EV）のスマートチャージングアクションプランを発表した。この計画では、スマートチャージの大きな可能性を生かし、2025年までに長時間の充電に適した方法とするために実施する措置を定めている。スマートチャージは、エネルギー使用データと最新のエネルギー技術を活用し、消費者に大きな利益をもたらす。例えば、電気料金が安い時やクリーンな時にEVを充電したり、EVに蓄えた電気で家庭の電力を賄ったり、グリッド（送配電系統）に戻して利益を得たりすることが可能となる。

アクションプランでは、政府やOfgem、産業界が取り組むべき事項をまとめている（添付資料表参照）。

加えて、この計画をさらに支援するため、政府による約1,600万ポンド（約25億2,8400万円、1ポンド=約158円）の資金援助も発表された。この対象には、移動中にスマート充電を可能にする街路灯柱や、ヒートポンプからEV充電ポイントやバッテリーに至るまでの家庭用電化製品をよりスマートなエネルギーシステムに統合するプロジェクトなど、スマート充電の可能性を生かす技術開発が含まれる。約320万ポンドが「V2X（Vehicle to Everything）イノベーションプログラム」を通じて、約1,280万ポンドが「相互運用可能なデマンドサイドレスポンス（IDSR）プログラム」を通じて提供される。

アクションプランの実施によって、2025年までに家庭や職場でスマートチャージが標準になることが期待される。また、2020年代後半には、路上や交通機関のハブなど、長時間の公共充電でもスマートチャージが一般的になることを目指している。

（菅野真）