米国で2023年度本予算が成立、バイデン大統領が署名

米国のジョー・バイデン大統領は12月29日、2023年度（2022年10月1日～2023年9月30日）の予算案に署名した。米国では、会計年度が始まる前に本予算が決まらないことが常態化しており、2023年度は2度、政府閉鎖を避けるためのつなぎ予算が成立していたが（2022年10月3日記事、2022年12月16日記事参照）、大統領の署名により2023年度の予算が正式に成立した。予算案は12月22日に連邦上院、23日に下院がそれぞれ可決していた（2022年12月26日記事参照）。

2023年度本予算は義務的経費以外の裁量的経費（注）で、予算総額は前年度比1,440億ドル増の1兆6,580億ドル。ウクライナへの追加支援費用として449億ドルも含まれている。ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は同予算案が成立する直前の12月21日に米国を訪れ、ホワイトハウスでバイデン大統領と会談したほか、支援の継続を訴えるために、米連邦議事堂で議会に向けた演説を行っていた（2022年12月22日記事参照）。

11月に行われた中間選挙によって、2023年1月からの第118議会では上院は民主党、下院は共和党が多数派のねじれ議会となるため、バイデン大統領の任期中に、民主党が上下両院で多数派を維持している状態で予算を成立させるのは最後となった。バイデン大統領は署名後の声明で、本予算が米国の重要な優先事項を前進させ、米国民のために超党派で歴史的な進歩を遂げた1年を締めくくるものと述べた（「ニューヨーク・タイムズ」紙電子版12月29日）。

（注）連邦政府の歳出は社会保障などの義務的経費と、国防費などの裁量的経費に分けられる。単年度経費の裁量的経費の支出を行うには、毎年度、連邦議会による歳出予算法の制定による予算額の決定が必要となる

（赤平大寿）