バイデン米政権、米12都市圏で輸出管理の執行強化に取り組む部隊を設立

米国の司法省と商務省は2月16日、米国内の12都市圏（注）を中心に、輸出管理の執行強化に取り組む専門部隊「破壊的技術ストライクフォース」を設立したと公表した（司法省／商務省）。

司法省国家安全保障局と商務省産業安全保障局（BIS）が主導しつつ、連邦捜査局（FBI）、国土安全保障省国土安全捜査局（HSI）および12都市圏に所在する14の連邦検事局も加わるとしている。目的は中国、イラン、ロシア、北朝鮮など国家レベルの敵対者が米国の機微技術を取得し、軍事用途や人権侵害に利用することを防ぐことにある。司法省のリサ・モナコ副長官は「本ストライクフォースは、リアルタイムのインテリジェンスと21世紀のデータ分析を活用し、司法省と商務省の知見を統合しながら、敵対者がわれわれの最先端技術を吸い上げることに反撃するとともに、明日の安全保障上の脅威に対抗する」と意気込みを述べている。商務省のドン・グレーブス副長官も「BISは司法省と連携して輸出管理の執行に精力的に取り組んでいく。この省庁横断のストライクフォースは、国家安全保障上の優先事項への取り組みをさらに強化する」としている。

具体的には、輸出管理法違反の捜査・訴追、輸出管理法令の行政執行の強化、民間分野との連携強化、国際的パートナーシップのてこ入れ、先端的なデータ分析とインテリジェンス能力を駆使した捜査、現場担当者への定期訓練の実施、インテリジェンス機関との連携強化などに取り組む。BISは2022年来、輸出管理の執行強化に向けた規則の変更や、国内の大学・学術機関から技術流出を防ぐためのイニシアチブ立ち上げなど、執行に重点を置いた取り組みを進めている（2022年7月4日記事参照）。

（注）アトランタ、ボストン、シカゴ、ダラス、ヒューストン、ロサンゼルス、マイアミ、ニューヨーク、サンノゼ、フェニックス、ポートランド、首都ワシントン。

（磯部真一）