パキスタン・ソフトウエア輸出庁、Japan IT Weekへ初出展

パキスタン・ソフトウエア輸出庁（PSEB）は、2023年4月5～7日に東京ビッグサイトで開催された「Japan IT Week春2023」に、同庁として初めて11社で構成されるパキスタンパビリオンを出展した（2023年4月3日記事参照）。出展に際しては国際協力機構（JICA）パキスタンが支援を行い、ジェトロも4月6日に開催された「パキスタンICT産業セミナー」に協力を行った。

4月6日に開催されたセミナーの中で、JICAパキスタンの城ヶ崎寛ICT産業振興アドバイザーは、パキスタンのICT（情報通信技術）産業について（1）オフショア開発コストは、平均でベトナムより30％程度低廉、（2）アラブ首長国連邦（UAE）やサウジアラビア、ナイジェリアなど、日本企業が取り組みにくい市場への進出を支援できる可能性、（3）パキスタンICT企業は米国でのDXビジネスで、日本より3～5年先のレベルを経験しており、この経験を日本企業が獲得可能、（4）英語が得意で最先端の技術に取り組むことが可能な人材が豊富で、日本のDX人材にもふさわしい、（5）これまで日本企業が活用してきたインドや中国に比べて中小企業が多く、日本の中小企業の細かいニーズにマッチする可能性が高い、といったメリットを挙げ、今後のパキスタンICT企業と日本企業の連携可能性について言及した。

また、JICAパキスタンの原毅次長、JICAの堀口英男BOIアドバイザーからは、パキスタンの社会開発課題とICTビジネスの可能性や投資環境について説明があり、今後の日本企業との連携についてあらためて可能性が示された。

出展企業の1社で、主に製造業向けソフトウエアの開発を行うパイオニア・ロジクスのラオ・カムラン・アンワルCEO（最高経営責任者）に話を聞いたところ、「当社は過去12年間、米国企業から多くのソフトウエア開発を受託している。当社の対応は高く評価されており、この実績を基に日本企業とも取引を行いたいと考え、今回初めて日本の展示会に出展した」と、今後の日本企業との取引開始に向けて抱負を語った。

（北村寛之、河野将史）