インド商工省、「外国貿易政策2023」を発表

インド商工省は3月31日、実務的な貿易関連政策を定めた「外国貿易政策2023」を発表し、4月1日から適用を開始した。これまで「外国貿易政策2015～2020」（当初対象期間：2015年4月～2020年3月）が、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを理由とした計5回の延期により2023年3月末まで延長されてきたが（2022年10月4日記事参照）、今回は8年ぶりの刷新となった。また、商工省は従来、外国貿易政策を原則5年ごとに策定してきたが、今回新たに発表した「外国貿易政策2023」には期限を定めず、必要な際に見直すこととした。

新しい外国貿易政策の4本軸として、（1）インセンティブ付与から税負担軽減への移行、（2）輸出促進のための関係者連携、（3）ビジネスのしやすさ向上（取引コストの軽減、手続きの電子化促進）、（4）Eコマース開発地区の輸出拠点化と輸出管理制度の合理化、が挙げられている。代表的な施策7項目の主な内容は以下のとおり。

1. ビジネスのしやすさ向上：特定輸出許可手続きに必要な日数を最大1カ月から最短1日にまで短縮、輸出促進スキーム手数料の一部引き下げ、原産地証明書発行の電子化
2. 輸出促進イニシアチブ：優良輸出事業者の認定基準緩和、輸出優良自治体の拡大
3. 輸出拠点化イニシアチブ：地区レベルでの人材育成、輸出拡大に必要なインフラ・ロジスティクス開発支援
4. Eコマース輸出：外国貿易政策の対象をEコマース輸出にも拡大するに当たり、必要となるITシステムの改修・ガイドラインの策定、倉庫施設を持つEコマース輸出拠点の導入
5. 製造業拡大に向けた取り組み：輸出促進資本財制度（EPCG）における輸出義務要件の軽減対象をバッテリー式電気自動車（BEV）、排水処理設備、グリーン水素などにも拡大、特定輸出促進スキームをテキスタイル分野にも適用
6. 輸出義務に反した輸出事業者への1回限りの特赦制度：輸出促進資本財制度（EPCG）と事前認可制度（Advance Authorization）における輸出義務要件を満たさなかった輸出事業者に対して、9月30日まで特別な特赦制度を導入
7. 特殊化学物質、生物、材料、装置および技術（SCOMET）ライセンス手続きの合理化：無人機・ドローン、極低温タンク、一部の化学品など、輸出管理上でSCOMETライセンスが必要な品目のライセンス取得手続きの合理化

（ミナクシ・ベルワル、広木拓）