戦闘続くスーダン、ブリンケン米国務長官が停戦合意を公表

米国のアントニー・ブリンケン国務長官は4月24日、スーダンにおける国軍（SAF）と準軍事組織である迅速支援部隊（RSF）との間で続く戦闘につき、両者が停戦に合意したと発表した。停戦期間は現地時間25日午前0時から72時間となる。

スーダンでは4月15日から、軍内部での覇権争いにより軍事衝突が発生している（2023年4月17日記事参照）。SAFとRSFは人道的理由から、断食月（ラマダン）明けのイード休暇中の21日から72時間の停戦合意しており、米国を含めた外国諸国は同期間中に在留自国民の国外退避を進めていた。もっとも、停戦期間中も一部で戦闘が続くなど、合意内容の実効性が指摘されていた。

こうした中、ブリンケン国務長官は4月24日にワシントンでケニアのアルフレッド・ムトゥア外務・ディアスポラ長官と会談。同会談後の共同記者会見において「（アブドゥル・ファッターハ・ブルハーンSAF司令官とRSFのモハメド・ハムダン・ダガロ司令官に対して）人道的義務を守るために敵対行為の停止を延長するよう圧力をかけ続けている」とした。また、ケニアのムトゥア外務・ディアスポラ長官は「政府間開発機構（IGAD）のメンバーとして、すべての問題の解決に向けて最前線に立つことを決意した」として、今後も仲介を続けていく意向を示した。

なお、スーダン情勢を巡っては、隣国エジプトのアブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領が停戦交渉に向けて仲介する準備があると明かしていた（2023年4月21日記事参照）ほか、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領がブルハーン氏、ダガロ氏の両者と電話会談を行い、トルコで停戦交渉を行うことを申し出たと伝えられている。

（梶原大夢）