日印EPAに基づくインド向けの原産地証明書発給が電子化

日本の経済産業省は4月14日、日インド経済連携協定（EPA）に基づくインド向けの原産地証明書（CO）の発給を今後、電子化すると発表した（経済産業省リリース、日本商工会議所リリース）。7月18日に運用を開始する。

EPAに基づく第三者証明制度を利用し、日本から協定相手国に産品を輸出する場合、輸出者は指定発給機関の日本商工会議所に、当該産品が日本原産品であることを証明する書類を提出し、原産品判定を受けた上で、COの発給申請を行う必要がある。今回、日インドEPAに基づくインド向けのCOにおいて、7月14日をもって専用紙での発給が廃止され、同18日以降の発給申請分からは全てPDFによる電子発給に切り替わる。これに伴い、手数料の支払いでも現金の取り扱いが廃止されることになった。

なお、輸入者はインド税関で輸入申告を行う際に、PDFファイルを印刷して提出する必要がある点には留意が必要だが、発給審査後は日本商工会議所のウェブサイトから証明書がダウンロード可能となるため、日本からインドに証明書原本を郵送する時間やコストは削減されることとなる。また、7月14日以前に専用紙で発給されたCOも、有効期間内ならば同18日以降も引き続きインド税関で受理される。

日本政府は既に、日タイEPAと地域的な包括的経済連携（RCEP）協定についてPDFでの証明書発給を実現させており、日インドネシアEPAについても6月中にCOのデータ交換を導入する予定だ。日マレーシアEPAと日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定に基づくマレーシア向けのCOの発給においても、同じく7月18日以降の電子化が発表されている（2023年4月17日記事参照）。

（高際晃平）