2022年度の外国直接投資認可額は前年同期比48.4％減

ミャンマー投資企業管理局（DICA）が発表した外国直接投資統計によると、2022年度（2022年4月～2023年3月）の外国直接投資認可額〔ティラワ経済特区（SEZ）除く〕は、前年同期比48.4％減の16億4,066万7,000ドルとなった（添付資料表参照）。

月別の投資認可額は、2023年2月には1億4,473万1,000ドルと4カ月ぶりに1億ドルを超えたが、3月は一転して1,930万5,000ドルにとどまった。

3月に投資認可を受けたのは7カ国・地域で、内訳は中国が新規6件を含む766万7,000ドル、タイが新規1件を含む450万ドル、香港が新規１件を含む290万5,000ドル、サモアが新規1件を含む200万ドル、シンガポールが新規2件を含む119万1,000ドル、韓国が新規2件を含む74万2,000ドル、ベトナムが新規1件を含む30万ドルとなった。

2022年度の国・地域別投資認可額は、シンガポールが最も多く11億5,874万4,000ドルと全体の70.6％を占めた。次いで香港が1億6,956万8,000ドル（全体の10.3％）、中国1億2,116万1,000ドル（7.4％）と続き、日本は2,147万6,000ドル（1.3％）だった。

3月に投資認可を受けた業種（投資認可額）は、製造業（1,377万7,000ドル）、その他サービス業（320万5,000ドル）、ホテル観光業（200万ドル）、畜産・水産業（32万3,000ドル）の4業種だった。

2022年度の投資認可案件を業種別（認可額、全体に占める割合）でみると、電力（8億2,027万ドル、50.0％）が最も多く、以下、その他サービス（5億412万3,000ドル、30.7％）、製造業（2億7,180万6,000ドル、16.6％）、不動産（2,900万ドル、1.8％）、鉱業(700万ドル、0.4％)、農業（350万ドル、0.2％）、ホテル・観光（280万ドル、0.2％）、畜産・水産（216万8，000ドル、0.1％）となった。

（アジア大洋州課）