イスラエル中銀が利上げ、政策金利は2006年12月以降で最高の4.75％に

イスラエル中央銀行は5月22日に金融委員会会合を開催し、4月の会合に続いて（2023年4月11日記事参照）、政策金利を0.25ポイント引き上げ、4.75％とすることを決定した。金利引き上げは2022年4月の会合以来10会合連続となり、政策金利は2006年12月以降で最も高い水準となった。

中銀の金融委員会は金利の引き上げ理由として、「イスラエルの経済活動は高水準で、多くの指標に若干の緩みが見られるものの、タイトな労働市場を伴っている。インフレは幅広く高止まりしている」と説明した。

中銀によると、4月のインフレ率は前年同月比5.0％で、目標レンジ（1～3％）の上限を上回っている。中央統計局が5月15日に発表した品目別の前月比の物価上昇率をみると、特に、生鮮果物・野菜（4.0％）、輸送（2.5％）、衣類・履物（1.9％）、文化・娯楽（1.8％）などの分野で上昇がみられた。

労働市場は、引き続きタイトで完全雇用環境にあるとしている。4月の15歳以上の就業率（季節調整済み）は61.7％で前月と変わらず、15歳以上の失業率（季節調整済み）は3.6％と前月から0.2ポイント低下した。

一方、住宅市場では、取引件数や住宅ローンの新規貸出額の減少が続いているとしており、4月の新規貸出額は46億シェケル（約1,748億円、1シェケル＝約38円）となり、2019年以来の低水準となった。

次回の政策金利決定は7月10日に予定されている。

（中溝丘）