フィンランド、8月1日から日本とのワーキングホリデー協定発効

フィンランド経済・雇用省は7月14日、日本とのワーキングホリデー協定が8月1日から発効すると発表した。同協定により、18～30歳の日本またはフィンランドの国籍者に対し、最長1年の滞在と就労が認められることになる。

協定は2022年5月に署名が行われ、11月に関連法がフィンランド国会で成立していた。フィンランドはオーストラリア、ニュージーランドと既にワーキングホリデー協定を結んでおり、日本は3カ国目となる。

一方、日本にとっては1980年のオーストラリア以降、フィンランドは28カ国目の協定国となる。

日本国籍者はフィンランド移民局に居住許可を申請し取得する。日本国籍者向けの詳細はまだ発表されていないが、オーストラリア国籍者の場合、手続きに係る所要時間（見込み）と費用は、電子申請の場合は1～2カ月で380ユーロ、紙での申請では2～3カ月で480ユーロとされている（注、2023年7月21日時点）。

（注）ニュージーランド国籍者については費用が発生しない。

（松丸晴香）