台湾周辺海域および水産品に対するモニタリング強化を継続

台湾の原子力委員会は8月24日、東京電力福島第1原子力発電所のALPS処理水の放出を受け、台湾の周辺海域の海水と水産品などに対するモニタリングの強化を継続すると発表した。なお、本原稿執筆時点（8月30日）で、台湾当局は日本から輸入する農林水産物・食品に対し、ALPS処理水の海洋放出を事由とする輸入規制措置は発表していない。

台湾は、ALPS処理水放出に先立ち、2022年7月に原子力委員会と関連省庁が連携して「放射性物質海域拡散海洋情報プラットフォーム」を立ち上げ、2023年からはモニタリングを強化している。具体的には、台湾近海の海水モニタリング地点を107カ所にまで拡大したほか、近海・沿海の水産品、日本から輸入する水産食品に対するサンプル検査とトリチウム検査数を引き上げるなどの措置を取っており、検査結果はプラットフォーム上で確認することができる。8月29日には2017年～2022年の海水モニタリングの結果をまとめて公開した。

（江田真由美）