外国籍個人の補助・手当の個人所得税優遇政策を2027年末まで延長

中国財政部と国家税務総局は8月29日、「外国籍個人の補助・手当の個人所得税政策の延長実施に関する公告」（財政部・税務総局公告2023年第29号）を公布した。2019年1月1日の個人所得税法の改正以来、2回目の延長となった。1回目は財政部・税務総局公告2021年第43号により、2023年12月31日まで延長されていた（2022年1月12日記事参照）。

今回の公告によると、外国籍個人が居住者（注1）の条件を満たせば、個人所得税の特定付加控除（注2）を適用するか、または関連規定（財税字〔1994〕20号、国税発〔1997〕54号、財税〔2004〕29号）に基づく住宅手当、言語訓練費、子女教育費などの手当に対する免税を享受するかを選択できる。両方同時に適用することはできない。一度選択した場合、1納税年度内には変更できない。同政策は2027年12月31日まで実施される。

中国に進出する外資系企業にとって、免税措置の廃止は外資系企業負担の大幅な増加につながるため、中国日本商会は2023年6月に発表した「中国経済と日本企業2023年白書」で、重点分野として取り上げていた「税務に関する問題」の1つとして、当該免税措置の継続を中国政府に求めていた（2023年6月16日記事参照）。

（注1）居住者とは、中国国内に住所を有するか、または住所を有していないが1納税年度に中国国内で累計183日居住している個人。

（注2）子女教育費、継続教育費、重病医療費、住宅ローン金利、住宅家賃、高齢者扶養支出について、上限を定めて個人所得税から控除するもの。

（鄭慧）