マカオ政府、福島原発ALPS処理水放出に伴い10都県の生鮮食品などを輸入禁止と発表

マカオ政府は8月23日、日本が東京電力福島第1原子力発電所のALPS処理水の放出を24日から開始することに伴い、翌24日から輸入規制を強化することを発表した。

第134/2023号行政長官決裁によると、10都県（注）産の生鮮食品、動物性食品、海塩、海藻が輸入禁止となる。

また、マカオ政府が発表した食品安全情報によれば、規制対象は10都県産の生鮮食品、動物性食品、海塩、海藻（野菜、果実、乳およびその製品、水産および水産製品、肉およびその製品、家きん卵などを含む）としている。

マカオ税関は、第134/2023号行政長官決裁の指示を厳格に執行し、日本からマカオへの輸入貨物や入境者の検査を全面的に強化すると発表した。「とくに日本からの航空便に搭乗し、マカオへ入境する人の所持品について、検査を強化し、関連食品のマカオへの流入を防止する」などとしている。

なお、規制は今後も随時更新される可能性があるため、輸出入の前に最新情報を確認することが重要となる。

（注）規制の対象となる10都県は、東京都、福島県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県。

（山崎裕介）