燃料補助金の撤廃に反対し警告ストを実施

ナイジェリア労働会議（NLC）と労働組合会議（TUC）は9月5日、燃料補助金の撤廃に反対する2日間の警告ストライキを実施した。5月29日にティヌブ大統領が就任し、燃料補助金を撤廃して以来（2023年6月2日記事参照）、2回にわたりストライキが予告され、その都度、連邦政府との交渉で見送られてきた（2023年8月10日記事参照）。ストライキは9月6日まで行われる予定だが、NLCは、連邦政府との交渉の進展次第では2週間後から無期限ストライキを行うとしている。

今回の警告ストライキは、NLCが9月1日に予告したものだが、連邦政府はNLCとは交渉ができず、9月4日にTUCとのみ協議が行われた。その結果、連邦政府は今後2週間以内に、燃料補助金の撤廃に伴う苦境を緩和すると発表した。具体的には、公共部門労働者への賃金支給・免税・手当に関する具体案や、零細・中小企業向け資金として組成された700億ナイラ（約133億円、1ナイラ＝約0.19円）の基金活用などだ。また、連邦政府は必要が生じた場合には、さらなる議論のために戻ってくると述べた。しかし、政府との交渉に参加しなかったNLCは、今回のストライキ実施を決定した。報道によると、最大の経済都市ラゴスや首都アブジャでは日中は平穏だったが、アブジャ特別首都地区とカノ州ではストライキの影響で停電の復旧が遅れているという。

（奥貴史）