米国輸出支援PF、ALPS処理水放出を受け日本産水産物の米向け輸出促進を協議

ジェトロと在ロサンゼルス日本総領事館は9月6日、米国輸出支援プラットフォーム協議会（2022年10月6日記事参照）の「水産部会」設置に向け、情報交換会を初開催した。日本で東京電力福島第1原子力発電所のALPS処理水が8月24日から海洋放出されたことに伴い、一部の国・地域が日本産水産物などの輸入を停止したことを受けたもの（注）。

情報交換会には、ジェトロと日本食普及の覚書を締結した米国日系レストラン協会、日本食文化振興協会、日系食品メーカーの親睦団体の七味会に加え（2022年4月28日記事参照）、料理学校Sushi Chef Instituteや日系水産商社など9社が出席した。

情報交換会では、曽根健孝・駐ロサンゼルス総領事が冒頭にあいさつし、同総領事館がALPS処理水海洋放出の安全性や日本政府の対応について資料を用いて説明した。また、出席した水産商社などから、現時点でのビジネスへの影響や問い合わせの有無について情報交換が行われた。出席者からは、総論としては今のところビジネスへの大きな影響は見られないものの、中華系住人の多い一部大都市でALPS処理水海洋放出の安全性について問い合わせがあるほか、売れ行きが下がっている地域もあるとの発言があった。

ジェトロは、日本産農林水産物・食品の代替販路開拓の早急な対応が必要なことや、米国が日本産農林水産物・食品の輸出先として第3位の巨大市場であることなどを踏まえ、特に影響の大きいホタテなどの米国向け輸出を促進するため、関係者と連携してプロモーションなどの事業を展開していく。

（注）ALPS処理水の海洋放出に伴う各国の反応は、ジェトロのウェブサイトで確認可能。

（木村恒太）