海洋・投資調整府、持続可能性がテーマのフォーラム開催

インドネシアの海洋・投資調整府は9月7～8日、インドネシア商工会議所（KADIN）とともに、インドネシア・サステナビリティー・フォーラム2023をジャカルタで開催した。

同国で初めて開催される持続可能性をテーマにした国際的なフォーラムで、ルフット・ビンサル・パンジャイタン海洋・投資担当調整相、ブディ・カリヤ・スマディ運輸相、アルシャド・ラシッドKADIN会頭、IMFマネジングダイレクターのクリスタリナ・ゲオルギエバ氏のほか、ビジネス界から国営石油・ガス会社プルタミナや大手財閥シナルマスグループの最高経営責任者（CEO）らが参加した。

開会あいさつを行ったルフット海洋・投資担当調整相は「気候変動による世界の損失は2050年までに23兆ドルに達すると予測されており、毎年約300万人の死者が出るだろう」とした。また「気候変動の脅威は、食糧安全保障や農村地域の発展、貧困に影響を与えている」とし、「歴史上非常に重要な時期にわれわれは生きている。われわれの行動が将来世代の幸福を左右する」とし、気候変動の脅威を最小限に抑えるための行動を起こすよう呼びかけた。

フォーラムでは、鉱業や自動車産業など産業別の脱炭素化に関するセッションのほか、ビジネス機会の紹介や二酸化炭素（CO2）回収・貯留技術に関するパネルディスカッションなどが行われた。

プルタミナは、インドネシア初となる石油・ガス会社向けのサステナビリティーアカデミーとサステナビリティーセンターの設立を発表した。プルタミナのニクェ・ウィディヤワティCEOは立ち上げの背景について、「エネルギー転換時代を迎えるに当たり、持続可能な方法で人材（HR）を準備するプルタミナの取り組み」と説明し、「全ての関係者の関与と理解がなければ、2060年までのカーボンニュートラルの達成は困難だ」とした（9月8日リパブリカ）

閉会あいさつに登壇したKADINのシンタ・カムダニ海洋・投資・外交担当副会頭は「2日間のフォーラムでの議論内容と得られた知識を実際のビジネスに適用していくことが最も重要だ」とし、「KADINは全ての利害関係者と協業する用意がある」とした。

なお、2024年の同フォーラム開催予定地はバリと発表された。

（尾崎航）