第2回日本・インドネシア医薬品医療機器ビジネスフォーラム開催

在日インドネシア大使館と総領事館は10月5日、「第2回日本・インドネシア医薬品医療機器ビジネスフォーラム」を大阪で開催した。同フォーラムの開催は前年に続いて2回目（2022年10月13日記事参照）。ヘリ・アフマディ駐日インドネシア大使やアグス・グミワン・カルタサスミタ工業相らが講演を行った。また、堀場製作所インドネシアとインドネシアの医療機器メーカーのグラハ・テクノメディカが事業協力に関する覚書の調印式を行った。

同フォーラムでヘリ大使は「インドネシアの医薬品・医療機器産業は2026年までに6億ドル以上に達すると予測されている。日本の医療機器産業の市場規模は70億ドルになる見込みだ。両国には多くの協力の可能性がある。日本の強力なビジネスパートナーになることができると期待している」と、今後の協力関係に向けた期待を述べた。ダンテ・ハルブウォノ保健省副大臣は「インドネシア政府は国家保健改革を実施し、国際的な協力を通じて、研究開発と生産能力を向上させるため、地元の医薬品・医療機器産業を支援している。2億7,000万人以上の国民の医療アクセスを向上し、より強く健康な世界をもたらすためのパートナーとして、日本のメーカーをインドネシアに招待したい」と述べた。

アグス工業相は「インドネシアが医薬品・医療機器産業のハブとして注目されることを期待する。インドネシアの人口規模、中間所得層の増加、政府による全面的な支援、十分な熟練労働者、日々の医療制度の進歩が魅力だ」と述べ、「『中進国のわな』に注意する必要がある。多くの原材料が海外から輸入されている現状は改善しなければならない。医療機器などへの国産化率（TKDN）の設定は国益のみならず、既存の投資家を保護する目的も有している」とも言及し、日本企業による投資促進に期待を示した（10月5日付「インダストリー」紙）。

同フォーラムでは、医療機器分野で徐々に進展する日本企業とインドネシア企業との協業の事例として、堀場製作所インドネシアと医療機器メーカーのグラハ・テクノメディカとの間で、血液分析装置のインドネシアでの製造に関する覚書調印式が行われ、両社は、政府が指定するTKDNの基準の確保や技術移転に関する協力促進への期待を述べた。

（中村一平）