炭素排出量オフセット可能なカーボン・クレジット基準を発表

シンガポール環境持続省と同省管轄下の国家環境庁（NEA）は10月4日、炭素税（注）課税対象の排出量をオフセットできる「国際カーボン・クレジット（ICC）フレームワーク」について、適格基準の内容を公表した。

ICCの枠組みは、2022年11月に同国の国会で可決された「カーボンプライシング（炭素の価格付け）改正法」に盛り込まれたもの。これにより、炭素税の対象となる企業が2024年1月から、課税対象となる排出量を、ICCを用いて最大5％オフセットできるようになる。炭素税は現行、温室効果ガス1トン当たり5シンガポール・ドル（約545円、Sドル、1Sドル＝約109円）だが、今後、政府は2024～2025年に25Sドル、2026～2027年に45Sドルへと、それぞれ引き上げる予定だ（2022年3月17日記事参照）。

ICCは、パリ協定第6条に基づき設定された。温室ガス排出の削減または除去は2021年1月1日から2030年12月31日までに行われる必要がある。また、（1）二重カウントの防止、（2）法・基準で定めた削減・除去量を上回ること、（3）現実的、正当で、最も控えめな予測に基づく削減・除去の量、（4）透明性のある方法での算出、（5）一時的ではなく、恒久的な削減・除去、（6）法律に基づく削減・除去、（7）削減・削除が別の場所での排出増とならない、と7つの基本原則に順守する必要がある。NEAは2023年内に、オフセットを認めるプロジェクト国のリストと、具体的な手続きを発表する予定だ。

また、環境持続省は同日、カーボン・クレジットに関して政府に提言を行う「カーボン・クレジット国際諮問委員会（IAPCC）」の設置を発表した。ICCの枠組みと同委員会の設置は、「カーボン・クレジットのサービスと取引ハブとするための、最近のイニシアチブの一環」だとしている。

同国はこれまでに、ガーナ、ベトナムのそれぞれとパリ協定第6条に基づくカーボン・クレジット協力に関する実施協定の交渉をほぼ終えている。さらに、シンガポールは、ブータン、カンボジア、チリ、コロンビア、ドミニカ共和国、インドネシア、ケニヤ、モンゴル、モロッコ、パプアニューギニア、ペルー、スリランカとも、同協定の締結に向けた協力で覚書（MOU）を締結した（2023年5月22日記事参照）。

（注）炭素税は、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスを年間2万5,000トン（tCO2e）以上排出する発電所やごみ処理、製造など約50の事業者が対象。

（本田智津絵）