第2回ALPS処理水放出を受け、モニタリングの強化継続をあらためて説明

台湾の原子力委員会は10月5日、東京電力福島第1原子力発電所のALPS処理水の第2回放出を受け、モニタリングの強化を継続するとあらためて説明した。

原子力委員会は、日本の放出作業関連情報に加え、国際原子力機関（IAEA）のモニタリングデータもしっかりと把握すると強調した。東京電力が9月21日に発表した処理水中の各種放射性物質の分析結果では、トリチウム以外の各種放射性物質についても放出基準値を下回っていたと紹介。同時に、9月22日に発表されたIAEAが独自に行ったサンプル分析報告においても、日本の基準値を超える放射線物質は検出されなかったとした。

原子力委員会は8月24日から7日間のトリチウムの拡散予報を分析、発表している。第1回放出後、トリチウムは日本本州の東部海域に拡散しているが、濃度は基準値の範囲内で、環境への影響も無視できるほどのものとした。

また、農業部水産試験所は、9月11日に北太平洋公海のサンマの漁場で海水および漁獲サンプルを取得し、10月2日から台湾で検査を行っており、結果は「放射性物質海域拡散海洋情報プラットフォーム」で公表する。

このほか、「放射性物質海域拡散海洋情報プラットフォーム」上には、海水、水産品、日本からの輸入食品の放射線検査結果を一覧できる省庁横断的放射線検査の統合結果表、週間拡散予報、日本の放出作業とIAEAのモニタリング情報を一覧できる放出即時情報の3機能が追加された。

（江田真由美）