スマートフォン保有率、テレビを上回る

ペルー情報通信民間投資監督庁（OSIPTEL）は11月6日、同庁主導で実施する「情報通信サービス国勢調査（ERESTEL）2022年版」を発表した。それによると、2022年のペルーの主力の情報通信機器は、それまでのテレビ〔調査対象世帯数の90.0％（2021年）、90.6％（2022年）〕を抜いて、スマートフォン〔同88.4％（2021年）、91.9％（2022年）〕が首位だった（添付資料図1参照）。その他では、ラジオや音響機器（63.7％）、ノートパソコン類（51.3％）、デスクトップパソコン（42.1％）、タブレット端末（17.7％）、DVD/Blu-ray再生機（14.1％）などが続いており（注1）、特にデスクトップパソコンについては前年比6.1ポイント増の高い伸び率を記録している。特に新型コロナウイルスのパンデミック前の2019年との比較では、スマートフォン（78.0％から91.9％）と、ノートパソコン（31.4％から51.3％）の保有率が格段に伸びており、2020年の新型コロナ感染拡大に伴うロックダウンやその後のリモートワークの影響が垣間見られる。

年齢に関係なく、農村部と低所得層で高い伸び率

地域別では、2022年の首都リマのスマートフォン世帯保有率が前年比2.1ポイント増の96.7％（人口比では83.3％）、その他の都市部が2.4ポイント増の93.3％（人口比74.0％）、農村部が9.1ポイント増の79.4％（人口比54.6％）と、農村部が最も高い伸び率を記録している。社会階層別（注2）では、DE層が前年比3.4ポイント増の65.4％と最も高い伸び率を記録した。C層は2.2ポイント増の82.4％、AB層は0.2ポイント増の90.8％となっている（添付資料図2参照）。

年代別では「36歳～45歳」が前年比5.1ポイント増の86.6％、「46歳～50歳」が5.0ポイント増の81.6％といずれも高い成長率となった（添付資料図3参照）。男女別では、男性が3.5ポイント増の75.8％、女性が2.8ポイント増の71.8％となった（添付資料図4参照）。

（注1）OPSITELによると、ラジオ・音響機器、ノートパソコン、デスクトップパソコン、タブレット端末、DVD/Blu-ray再生機については、多くの家庭が保有の有無に関する回答を拒んでおり、実際の数字は上回る可能性がある。

（注2）ペルーの経済力別社会階層は収入または支出が多い順にA～Eに分類されることが多い。大まかに富裕層（A層B層）、中間層（C層）、貧困層（D層、E層）に分類され、基準となる収入または支出額は官民で異なっており、OSIPTELがどちらを採用しているかは明示されていない。

（設楽隆裕）