外貨購入、外貨建てカード払い、国際線航空券購入への課税を強化

アルゼンチン政府は11月23日、公共歳入連邦管理庁（AFIP）一般決議5450/2023号を公布し、外貨の購入や、クレジットカードやデビットカードによる外貨での支払い、国際線航空券の購入代金に課している税率を引き上げた。

アルゼンチンでは現在、個人は、1カ月当たり200ドルまでしか外貨を購入することができず、さらに税金を課している。また、クレジットカード、デビットカードによる外貨での支払いで、月300ドルを超える金額に税金を課しているほか、国際線航空券の購入にも同様に課税している。

今回の引き上げにより、先述の外貨購入、外貨でのカード払い、国際線航空券の購入に課される税金は、包括連帯税30％、前払い所得・個人資産税125％の合計155％になった。10月10日以降、11月22日までの税率は合計100％だった。この税率を公式為替レート（1ドル＝360ペソで計算）に加算することで実質的な為替レートを計算すると918ペソになり、ブルーレートと呼ばれる非公式の実勢為替レートに近い水準になる。

前日比で約200ペソ切り下げられた計算になるが、ブルーレートや、ドル建て債券とペソ建て債券の交換時に適用される優良スワップ（CCL）レートや電子決済手段（MEP）レートとの乖離幅が広がっていたため、今回の調整を行ったとみられる。

（西澤裕介）