外資企業による輸入ライセンス取得規制が撤廃に

エジプトでは2023年法律173号により、外資系企業の輸入ライセンス取得に際するエジプト人持ち株比率の要件が10月30日から撤廃された。エジプトで輸入業をするためには輸出入管理公団（General Organization for Export and Import Control、GOEIC）の輸入業者登録簿への登録が必要だが、エジプト人持ち株比率が51％以上であることが登録要件だった。今回の法改正により、エジプト人持ち株比率が51％未満の場合も10年間有効な輸入ライセンスを得ることが可能となった（更新により、再度10年間のライセンス延長が可能）。

現地法律事務所によれば、今回の法改正は5月16日にアブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領を議長として開催された、最高投資評議会の決定を具現化したものだ。同評議会は投資促進に向けたビジネス環境改善のために開催されたもので、5月16日の会合では、外資企業による輸入業の許可のほか、会社設立手続きのコスト削減、各種承認手続きの簡便化、ゴールデンライセンス（2022年11月4日記事参照）の適用対象拡大など22項目が承認された。

（塩川裕子）