複数の激戦州でトランプ氏優勢、2024年米大統領選世論調査

米国の激戦州で実施された2024年大統領選挙の世論調査において、複数の州でドナルド・トランプ前大統領がジョー・バイデン大統領に対して優勢であることがわかった。

ニューヨークタイムズとシエラ大学は11月5日、2024年大統領選挙に関する世論調査結果（注1）を発表した。この調査は、大統領選挙の激戦州といわれるネバダ、ジョージア、アリゾナ、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの6州で実施された。2024年大統領選挙について、もし今日大統領選挙が実施されたらバイデン氏かトランプ氏、どちらに投票するか、という問いに対して、トランプ氏が6州のうち5州でバイデン氏を上回った（注2）。バイデン氏は、ウィスコンシン州でトランプ氏を2ポイント上回ったのみだった。個別の政策課題に対する信頼度では、6州を総合した結果で、「経済（トランプ氏59％、バイデン氏37％）」「移民（53％、41％）」「国家安全保障（53％、41％）」において、トランプ氏がバイデン氏を上回った。一方、「人工妊娠中絶（バイデン氏49％、トランプ氏40％）」「民主主義（48％、45％）」では、バイデン氏への信頼度がトランプ氏を上回った。

また、CBSニュースが11月5日に発表した世論調査結果（注3）では、2024年大統領選挙でトランプ氏が勝利すれば「家計が好転する」とする割合が45％となり、バイデン氏が勝利した場合（18％）を上回った。他方、「人工妊娠中絶へのアクセスが保護される」とする割合は、バイデン氏が勝利した場合に67％と、トランプ氏が勝利した場合（12％）を上回った。

コネチカット州のキニピアク大学が10月に全米を対象に実施した世論調査（注4）では、2024年大統領選挙においてバイデン氏、トランプ氏どちらに投票するかとの問いにおいて、バイデン氏と答えた割合が47％、トランプ氏が46％と接戦だった。同大学世論調査アナリストのティム・マロイ氏は「（4度起訴された）トランプ氏は米国の法制度と戦争をする一方、バイデン氏は2つの戦線（ウクライナ、イスラエル）での軍事衝突に取り組んでいる。渦巻く混乱、党派的な批判、憎しみにもかかわらず、両候補は依然として互角だ」と述べた。

（注1）実施時期は2023年10月22日～11月2日。対象者はネバダ、ジョージア、アリゾナ、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン6州の登録有権者3,662人。

（注2）トランプ氏は、ネバダ州で10ポイント、ジョージア州で6ポイント、アリゾナ州、ミシガン州でそれぞれ5ポイント、ペンシルベニア州で4ポイント、バイデン氏を上回った。

（注3）実施時期は2023年10月30日～11月3日。対象者は全米の成人2,636人。

（注4）実施時期は2023年10月26～30日。対象者は全米の登録有権者1,610人。

（松岡智恵子）