2023年通年の経済成長と貿易の予測を絞り込み

シンガポール貿易産業省（MTI）は11月22日、2023年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率（経済成長率）が前年同期比1.1％だったと発表した。10月に発表した速報値（0.7％）から上方修正した（2023年10月24日記事参照）。季節調整済み前期比は1.4％で、速報値（1.0％）から上方修正した。

2023年通年のGDP成長率見通しについては、第2四半期の時点では「0.5～1.5％」と予測していた（2023年8月15日記事参照）が、今回「1.0％前後」へと予測値の幅を絞り込んだ。MTIは主要国・部門の経済について、「米国やユーロ圏では金融引き締めの累積した影響により2023年の残り期間は成長が緩やかになる」「中国経済の成長は、不動産セクターと国内消費の低迷が続く中、さらに鈍化する可能性が高く、外需も伸び悩んでいる」「世界的なエレクトロニクス部門の不況は底打ちの兆しがあるが、在庫が依然として高水準にあるため、需要は低迷が続いている」と述べた。その上で予測の理由として、「外需が低迷していることから、シンガポールの製造業および精密工学、海運業などの貿易関連産業は2023年の残り期間は低迷が続く」ものの、「航空便での旅行とインバウンド観光の回復が続いており、航空・観光関連産業の成長を支えると期待される」などと述べた。

2024年については、通年で「1.0～3.0％」の成長と予測する。MTIは理由として、「米国やユーロ圏などの主要国・地域で、2024年前半は金融引き締めの影響が続くが、同年後半に回復する」などとして、エレクトロニクス部門への需要回復が進むことから、シンガポールの製造業・貿易関連産業では成長が加速するなどと述べている。世界経済の下振れリスクについては、先進国での金融引き締めの長期化の可能性や、イスラエル・ハマス間の衝突およびウクライナ紛争の激化・拡大が供給と価格の混乱を生む可能性に触れ、需要、企業・消費者のマインドへの悪影響となり、経済成長と貿易の減速につながるおそれがあるとした。

2023年通年の貿易見通しを下方修正、2024年は回復見込む

MTI管轄下のシンガポール企業庁（Enterprise SG）が同日発表した2023年第3四半期の貿易統計によると、財貿易総額は前年同期比で16.4％減少したが、前期（18.7％減）からは減少幅が縮小した。季節調整済み前期比では3.2％増加した。非石油部門の地場輸出額（NODX、注）は前年同期比で18.8％減少し、前期（13.4％減）よりも減少幅が拡大した。エレクトロニクス製品（20.0％減）と非エレクトロニクス製品（18.5％減）の双方で減少した。2023年通年の財貿易総額ならびにNODXの見通しについては、8月時点の予測（いずれも「10.0～9.0％減少」）から、財貿易総額については「10.0％程度減少」に予測範囲を絞り込んだほか、NODXについては「12.5～12.0％減少」に予測を引き下げた。なお、2024年通年については、「4.0～6.0％増加」ならびに「2.0～4.0％増加」を見込んでいる。

（注）自国生産による財輸出で、再輸出を除く。

（糸川更恵）