米国がミャンマー石油ガス公社を制裁対象に

米国財務省は10月31日、ミャンマー石油ガス公社（MOGE）を12月15日から金融制裁の対象に指定すると発表した。併せてミャンマーの軍事政権の関係企業3社、関係者5人が「特別指定国民（SDN）」指定となった。

MOGEは、企業単体としては、ミャンマー軍事政権にとって最大の外貨収入源とされている。今回、制裁対象となることで、米国民はMOGEに対する、またMOGEの利益となる特定の金融サービスの提供が禁止される。一方、SDNに指定された場合、さらに在米資産の凍結や、米国人（注1）との資金・物品・サービスの取引禁止が科される（注2）。今回の措置は、外貨収入がミャンマー国軍による外国からの武器、デュアルユース製品、装備品、兵器製造のための原材料購入に使用されることを制限するものだ。

EUも2022年2月21日にMOGEを制裁対象としている。今回、米国財務省の制裁対象となった企業、個人についても、すでにEUの制裁対象に指定してされており、欧米で足並みをそろえるかたちとなった。

（注1）米国市民、米国永住者、米国の法律に基づく、もしくは司法権が及ぶ域内に存在する法人（外国支所も含む）、もしくは米国内に存在するあらゆる個人を指す。

（注2）SDN指定を受けた個人が直接・間接的に50％以上を所有する事業体も同じく制裁の対象。ただし、財務省が2021年3月25日に発行し、現在も効力を有する2種類の一般許可（General License）に該当する取引・活動は、それらが指定する要件の下で認められる。一般許可の内容は米国財務省ウェブサイトのミャンマー関連一般許認可の項目を参照。

（アジア大洋州課）