ジェトロ、横浜で国内輸出商社と県内食品事業者との対面商談会を初開催

ジェトロは12月6日、日本産農林水産物・食品の輸出を目指す神奈川県内事業者と、海外に販路を持つ国内商社との対面式商談会を横浜市内で初めて開催した。生鮮食品や菓子、飲料などを取り扱う神奈川県内21社の食品事業者と、3都県（東京、神奈川、兵庫）7社の商社が参加し、合計37件の商談が行われた（オンライン商談を含めると、県内22事業者、合計43件）。

世界各地で日本産食品への関心が高まる中、新たに海外販路開拓に取り組む事業者が県内でも増えている。一方で、食品輸出に挑戦する上で不慣れな貿易手続きや海外の厳しい規制などへの対応に苦慮する事業者も少なくないことから、海外販路開拓のパートナーとなり得る商社と事業者がつながる機会を提供した。商談会に先立ち、商社はジェトロのオンラインカタログ「Japan Street」を通じて事業者側の登録商品を選定し、当日は事業者による提案書やサンプルの試飲・試食によって、商材の風味や特徴に直に触れながら商談を進めた。

参加した商社は、「他社にはない魅力や差別化できる点があるか」「日本産アルコールの人気が高まっている欧州の環境規制をクリアできる容器か」などそれぞれの観点から商品を吟味し、味の特徴に関する説明や表現方法、ラベル表示に関する提案・コメントをするなど、30分の商談時間をフルに生かして、終始活発な議論を行っていた。共通する課題としては、賞味期限の長さが挙げられ、「輸出に当たっては、まず賞味期限を延ばす取り組みをしてもらえるとありがたい」との事業者向け助言もあった。

参加した事業者からは、「これまで挑戦したことのない中東などの国や地域への販路拡大のチャンスに巡り合えた」「海外展開を考え始めたばかりだが、今回のような機会を得て、今後本格的な取り組みを検討したい」など、今後の成果を期待する声が上がっていた。

（堀田萌乃、芥川晴香）