日米通商協力枠組みの第4回会合、重要鉱物などについて議論

米国通商代表部（USTR）は12月15日、日米通商協力枠組みの第4回会合を12月14～15日に首都ワシントンで開催したと発表した。

日米通商協力枠組みは、通商分野の日米共通のグローバルアジェンダやインド太平洋地域での協力、日米2国間の通商協力などに関する議論を行う局長級の枠組み。前回の会合は2023年2月に東京で実施した（2023年2月6日記事参照）。

USTRの発表によると、日米政府は両国の利益が共通する4つの協力分野について議論した。概要は次のとおり。

• デジタル経済：デジタル経済とデジタル貿易にとって前向きなエコシステムを構築するという共通のコミットメントに照らして、懸念となる第三国の規制に対応するための協力の継続
• 日米重要鉱物協定（2023年3月29日記事参照）：協定に基づくさまざまなコミットメントの達成に向けた進捗状況と、日米両国の重要鉱物の採掘・加工能力の確認
• 第三国に関わる課題：第三国に関する既存の協定と、第三国の非市場的で貿易歪曲（わいきょく）的な慣行に関する懸念の共有
• 労働：日米が2023年1月に設置した「サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関するタスクフォース」（2023年1月10日記事参照）のフォローアップ

これらのほか、日米政府は規制の透明性や特定の製品・サービスの公平な競争条件の確保、貿易の技術的障壁を含む2国間の通商課題についても話し合った。

（甲斐野裕之）