海外モビリティ・スタートアップが横浜でピッチ、ジェトロと横浜市が開催

ジェトロは地域産業の活性化や外資誘致を目的としたスタートアップ招聘（しょうへい）プログラムを横浜市とともに企画。プログラムのメインイベントである国際コンベンションY-SHIP2023で2023年11月14～15日に、「”Mobility Innovation Hub YOKOHAMA for Green”-グローバルスタートアップミートアップ-」と題したビジネスマッチングを開催した。Y-SHIPは横浜市が主催し、脱炭素、グリーンイノベーション、モビリティなどをテーマに、国内外のプレーヤーがイノベーション創出に向けて議論を行う場で、今回が2023年3月に続く2度目の開催だ。ジェトロ横浜はY-SHIPを後援するとともに、モビリティ分野のスタートアップをドイツ、米国、インド、マレーシアの4カ国から6社を招聘した。

ピッチイベント冒頭では、伊藤忠総研上席主任研究員の深尾三四郎氏が、次世代モビリティ分野のグローバル動向について解説した。脱炭素の機運が高まり、世界中にEV（電気自動車）エコシステムが広まりつつある中で、サプライチェーンの透明化や資源循環の取り組み、充電インフラの他分野への活用など、付加価値の追求が重要と指摘。さらに、モビリティ分野でもブロックチェーン（分散型台帳）の活用が広がっている具体例として、サプライチェーン情報や蓄電池のライフサイクルに関わる情報を記録する「バッテリーパスポート」に関する欧州や米国の取り組みを紹介した。

ピッチに参加した海外のスタートアップのうち、ドイツのコグニビットは、自動運転機能をはじめとする先進運転システム（ADAS）の開発やテストで用いるAI（人工知能）シミュレーションソフトを開発している。既に英国でサービス提供を開始しているが、自動運転の安全性向上に一層寄与すべく、日本市場への参入を目指している。

インドのフロ・モビリティはAIを活用した自動走行技術のプラットフォームを開発し、建設現場や工場、農家・農園などの様々な場所に提供している。資材などの運搬作業から作業者を解放するだけでなく、運搬のリアルタイム追跡を可能にし、時間とコストの削減を実現する。

その他、ドイツのコンプレディクト、グリーンボックス・モバイル・エナジー、マレーシアのオフォ・テック、米国のプレアクト・テクノロジーズがそれぞれ登壇した。

イベントを主催した横浜市経済局国際ビジネス課の森井藍子課長は「参加した日本企業は、実際のビジネスシーズを求めてスタートアップと次につながる商談を行っており、熱量の高さを再確認した。海外スタートアップの誘致にこれからも力を入れていきたい」と今後の意気込みを語った。

なお、横浜市は2023年7月に、ドイツ・ベルリンでモビリティ分野に特化した企業誘致セミナーを開催している（2023年8月2日記事参照）。同市では、ドイツをはじめとする世界各国からモビリティ分野のプレーヤーを誘致し、モビリティ・イノベーション・ハブとしてのさらなる発展を目指している。

（芥川晴香）