中央銀行、アジア向け輸出代金の45日以内入金を30日に短縮

ミャンマー中央銀行は12月25日付で、アジア向けの輸出代金を出荷日から45日以内にミャンマー国内の外貨口座に入金することを義務付けていた通達（2022年5月11日記事参照）を修正し、即日施行した。同通達は、元々2022年5月6日付で発出されていたが、今回の修正により、アジア向けは30日以内、アジア以外向けは従来の90日から60日以内に短縮するとした（国営紙「ザ・グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー」12月26日付）。

ミャンマーは2021年の政変以降、欧米からの経済制裁などの影響を受け、深刻な外貨不足となっている。ミャンマー中央銀行は2023年12月6日付で、輸出代金の現地通貨への強制両替比率を35％まで減額する旨の通達を出し、輸出企業へのインセンティブを導入している（2023年12月13日記事参照）。しかし、引き続き外貨が著しく不足している現状においては、企業などが輸出で得る外貨が適切に国内口座に入金されているかのチェックがさらに厳しくなると推察される。

（アジア大洋州課）