有望ビジネス分野は水素・アンモニア、注目国はサウジアラビア、中東進出日系企業調査

ジェトロは12月21日、2023年9月に中東10カ国に進出する日系企業を対象に実施した「2023年度 海外進出日系企業実態調査（中東編）」（注1）の結果を発表した。同調査では、有望ビジネス分野では水素・アンモニア、注目国はサウジアラビアとの回答が最多だった。

中東市場で今後有望視するビジネス分野を聞いたところ（複数回答可）、中東10カ国全体では「資源・エネルギー」が52.8％で、前年に続いて最多となり、「インフラ」（38.2％）、「消費市場」（29.7％）、「新産業」（24.1％）と続いた。国別に見ると、アラブ首長国連邦（UAE）、トルコ、サウジアラビア、イランでは「資源・エネルギー」が最も有望視されている。イスラエルでは「新産業」が47.1％で最多だった。

「資源・エネルギー」分野の内訳を見ると、対象国全体で「水素」（62.7％）、「燃料アンモニア」（58.8％）、「再生可能エネルギー（太陽光）」（57.8％）といった脱炭素関連が上位を占める。「インフラ」分野では「電力」（48.7％）、「消費市場」分野では「食品」（48.1％）が最多だった。サウジアラビアでは「水素」が前年から15ポイント増の80.0％で最多となり、「燃料アンモニア」「再エネ（太陽光）」が上位だった。UAEでも「水素」「燃料アンモニア」が上位、「炭素回収」が前年から10.8ポイント増の57.1％で3位となった。トルコでは「再エネ（太陽光・風力）」が前年同様に上位だったほか、「天然ガス」が前年から30.4ポイント増の47.1％で3位となった。

中東の今後の注目国を聞いたところ（複数回答可）、サウジアラビア（73.4％）、UAE（53.7％）、トルコ（26.6％）、カタール（25.1％）、イスラエル（23.2％）の順となった。サウジアラビアでは、特にNEOMなどの大型インフラプロジェクトや、市場の将来性、脱炭素関連事業、石油・天然ガスなどが注目点として挙がった。UAEでも脱炭素関連事業、原油・天然ガスが注目点となった。UAEのドバイでは、国連気候変動枠組み条約第28回締結国会議（COP28）も開催され、産油国の多い中東でも脱炭素関連に注目が集まっている（注2）。

（注1）アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、トルコ、イラン、イスラエル、ヨルダン、カタール、クウェート、バーレーン、オマーンの10カ国。260社に回答を依頼し、228社から有効回答を得た（有効回答率87.7％）。

（注2）中東地域のグリーンエネルギーに関する取り組みについては、ジェトロの地域・分析レポート特集「中東・アフリカのグリーンビジネスの今」、COP28についてはビジネス短信特集「COP28に係る各国・地域の反応」も参照。

（井澤壌士）