30日以内の滞在における商用ビザ免除の詳細を公表、在日タイ大使館

在日タイ大使館（東京）は2023年12月29日、日本人が商用目的でタイに短期滞在する場合の商用ビザ免除に係る具体的な手続きなどの詳細を公表した。タイ政府は12月12日、日本人が商用目的でタイに短期滞在する場合に、商用ビザの取得を免除することを閣議で承認（2023年12月15日記事参照）していた。

商用ビザ免除の対象となるのは30日以内の滞在で、2024年1月1日から2026年12月31日までの3年間の時限措置となっている。タイ大使館によれば、タイの会社との事業展開に関する会合や商談を目的とした渡航が対象となっており、これにはタイにある日本の子会社・グループ会社・工場・取引先との会議、視察、短期緊急業務（技能者、技術者、監査、研修、公共もしくは民間事業に携わる者など）が含まれる。なお、30日以内の滞在であっても適切なビザを取得する必要がある場合があるため、詳細は同ウェブサイトを参考にされたい。

（藤田豊）