中国とシンガポールが30日以内のビザ相互免除へ、2月9日から発効

中国の外交部は1月25日、北京市でシンガポールと「一般旅券所持者の査証相互免除に関する協定」に調印したと発表した。双方の一般旅券所持者に対し、入国から30日以内の滞在について相互にビザ免除措置を適用する。商用、報道など事前許可が必要な活動を目的とする場合や、滞在期間が30日を超える場合はビザ取得が必要となる。協定は2月9日から発効する。

現在、中国からシンガポールに対しては、滞在期間15日以内のビザ免除措置が取られている（2023年7月27日記事参照）。

外交部は同日の記者会見で、「中国はシンガポールとの双方向の人員往来を重視している」として、今回のビザ免除措置は「新年（旧暦）の贈り物」（注1）になるとした。

中国は、2023年11月にフランスやドイツなど6カ国に対する15日以内のビザ免除措置を実施すると発表（2023年11月29日記事参照）、2024年1月にはスイス、アイルランドに対してもビザ免除を進めると発表している。

現地報道では、ビザ免除発表後にオンラインの旅行プラットフォーム上で、シンガポールに関する検索数が大幅に増加したとしている（「広州日報」1月26日）。

また、すでに中国に対するビザ免除措置をとっているタイ、マレーシア（注2）と合わせた「新馬泰」ルートの旅行需要が増加するとの見方がある（「証券日報」1月26日）。

（注1）2024年の2月9日は旧暦の大晦日にあたる。

（注2）タイは2023年9月25日から2024年2月29日まで、30日以内の観光目的で入国する中国籍の一般旅券所持者について、マレーシアは2023年12月1日から2024年12月31日まで、30日以内の滞在を目的とする中国籍の人員についてビザを免除している。

（河野円洋）