ルト大統領が訪日、サムライ債など協力覚書を締結

ケニアのウィリアム・ルト大統領は2月6日から9日まで、日本政府の公式実務訪問賓客として訪日した。ルト大統領は2013年の横浜での第5回アフリカ開発会議（TICAD V）の際に副大統領として訪日しているが、大統領としては初めての訪日。滞在中は宮中午さんや、岸田文雄首相との首脳会談、ジェトロが主催したケニアビジネスフォーラムへの登壇（2024年2月13日、2月13日記事参照）、日本政府関係機関や日本企業との面談、在日ケニア人との会合など数多くの予定をこなした。

今回の訪日には、ムサリア・ムダバディ内閣筆頭長官兼外務・ディアスポラ担当長官、デービス・チルチル・エネルギー・石油長官、オネシムス・キプチュンバ・ムルコメン道路・運輸・公共事業長官、レベッカ・ミアノ投資・貿易・産業長官の4閣僚に加え、各省高官や政府機関関係者、ケニアの主要経済団体の代表などが訪日するなど、大規模なミッションとなった。

訪日中にはケニア医学研究所（KEMRI）の機能強化計画にかかる無償資金協力や、情報通信技術分野の協力覚書、インフラ分野の官民連携（PPP）推進の覚書、日本貿易保険（NEXI）とのサムライ債を含む協力促進に向けた覚書、防衛協力・交流に関する意図表明文書の交換などが行われた。加えて、日本企業では豊田通商がケニア政府と再生可能エネルギープロジェクト開発や高効率変圧器の普及拡大、電動車の普及促進、ケニア自動車産業の発展、貢献に関する協力に向けた覚書を締結した。ケニア大統領府は今回の訪日期間中に合意した財政支援は総額3,500億ケニア・シリング（約3,500億円、1ケニア・シリング＝約1円）相当に上ったと発表している。

（佐藤丈治）