ホタテの加工地多角化を目指し、ジェトロがベトナムにビジネスミッション派遣

ジェトロは1月22〜26日、農林水産省と経済産業省、在日米国大使館などの協力の下、東京電力福島第1原子力発電所のALPS処理水放出に伴う緊急支援事業の一環として、ベトナムに初めて、ホタテ加工施設などの視察・商談ミッションを派遣した。ミッションには生産者や加工業者、商社など、ホタテの加工地多角化を目指す日本企業12社が参加した。

新たなホタテの加工地として、ベトナムは（1）ASEAN諸国の中で安価な人件費（2）エビやカキなどの水産物の加工実績、（3）タイなどに比べて再輸出を前提とした場合の輸入障壁の低さなどの特徴があり、日本の水産事業者の関心が高まっている。

今回のミッションでは、ベトナム北部3カ所、南部6カ所の計9カ所の加工施設を訪問した。訪問先からの企業説明と質疑応答に加え、うち8カ所では加工工場の視察も実施。ホタテの加工地多角化を検討する上で必要な加工技術のレベルや工場の衛生管理状況を直接確認できる機会となった。訪問した加工施設は、在日米国大使館から得た企業リストに掲載されていたものに加え、ベトナム水産物輸出加工協会（VASEP）の紹介や、ジェトロのハノイ事務所とホーチミン事務所の調査によって新たに発掘した施設も含まれる。

ミッション1日目は、ハノイで午前、ジェトロとVASEPのブリーフィングを実施した。その後、VASEPの紹介によって集まったベトナム水産加工企業4社と日本企業の間でビジネスマッチングが行われた。同日午後から2日目午後にかけては、北部3カ所の施設を訪問した。工場視察では、試験的に輸入した日本産ホタテの殻むきや玉冷（注）加工、エビやカキなどの水産物加工の様子を確認した。3社とも日本との取引経験があり、日本産ホタテの加工に関心を示した。