1,800億ポンド規模の低所得者向け緊急経済政策を実施へ

エジプト内閣は2月8日、1,800億エジプト・ポンド（約8,748億円、1エジプト・ポンド＝約4.86円）規模の低所得者向け緊急経済政策の実施を決定したと発表した。

今回決定した主な政策の内容は次のとおり。

• 賃金引き上げ（引き上げ幅は最低1,000～1,200エジプト・ポンド）。
• 職務等級に応じ、公務員には職務賃金の10％、民間企業従業員には基本賃金の15％のボーナスを早期支給。
• 年金の15％増額。
• 所得税の非課税限度額を現行の4万5,000エジプト・ポンドから6万エジプト・ポンドに引き上げ（2023年10月3日記事参照）。

上記決定に関する正式な法律、政令の公布は2月13日現在確認できていないが、内閣は3月から本政策を実行するとしている。

エジプト経済は目下、通貨下落（2024年1月10日記事参照）、高インフレの継続（2024年2月5日記事参照）といった課題に直面しており、国民生活は厳しさを増している。IMFは2月1日付プレスリリースで、エジプトの物価上昇が中・低所得者層の生活環境に打撃を与えていると指摘し、エジプト当局との間で社会的弱者の保護のための公的社会支出強化の重要性について合意したと発表していた。

（塩川裕子）