2024年内に実施予定の大統領選挙を見据えた政治動向に関心集まる

スリランカの事業運営では、政治動向の情報収集が重要だ。ジェトロが実施した「2023年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）（2023年11月）」では、投資環境上のリスクについて、スリランカに進出する日系企業のうち93.5％が「不安定な政治・社会情勢」、77.4％が「現地政府の不透明な政策運営」を挙げている。

同国では、正確な時期は確定していないが、憲法上、2024年内に大統領選挙が予定される。ラニル・ウィクラマシンハ大統領は、2023年10月に開催された、自身が党首を務める統一国民党（UNP）の党大会で、2024年に大統領選挙が行われ、その後に国会議員選挙が続き、2025年前半に地方議会選挙が実施される予定だと述べている（2024年2月現在）。

今後、選挙に向けて政党間の連携が注目される。UNPは国会で1議席しか確保していないため、国会の定数225のうち過半数の145議席を持ちマヒンダ・ラージャパクサ元大統領が党首を務めるスリランカ人民党（SLPP）や、2020年の国会選挙でUNPから分裂し54議席を確保した統一人民戦線（SJB）、マイトリパーラ・シリセーナ元大統領が属するスリランカ自由党（SLFP）などとの連携が予想されている。ウィクラマシンハ大統領は、2022年7月の国会議員による大統領選出投票の際にSLPPの一部の議員から支持を得たことで大統領に選ばれたとみられ、現在の内閣は、SLPP出身者が過半数を占めている（注1）。

加えて、腐敗や汚職の撲滅を掲げる国民の力（NPP）／人民解放戦線（JVP）や、税負担の軽減を求めるSJBの動向も関心を集める。両党ともに、政権を獲得した場合にはIMFによる拡大信用供与（EFF）プログラム（注2）の内容について、一定の変更を求める方針を示している。2024年1月にスリランカを訪問したIMF派遣団は、政府当局に加えて野党である両党の幹部とも面談を実施している（2024年1月30日記事参照）。NPP／JVP党首のアヌラ・クマーラ・ディサーナーヤカ氏は2月5日、インド・ニューデリーでスブラマンヤム・ジャイシャンカール外相と会談している。

スリランカの研究機関であるインスティテュート・フォー・ヘルスポリシー（Institute for Health Policy：IHP）は1月26日に2023年12月時点の国会議員選挙に関する投票意向推計調査結果を、1月30日に2023年12月時点の大統領選挙に関する投票意向推計調査結果を発表した。前者では「もし今日総選挙があったらどの政党に投票するか」、後者では「もし今日大統領選挙があったら誰に投票するか」を問い、ともに2023年12月に18歳以上の成人522人を対象に調査した。

その結果、国会議員選挙の投票意向調査ではNPP／JVPが39％でトップとなり、次いでSJBが27％、SLPPが10％、UNPが6％、ランカ・タミル連邦党（ITAK）が3％、スリランカ・ムスリム会議（SLMC）が3％、SLFPが2％だった。大統領選挙の投票意向調査では、NPP／JVP党首のディサーナーヤカ氏が50％でトップとなり、次いでSJB党首のサジット・プレマダーサ氏が33％、ウィクラマシンハ現大統領が9％、SLPPの候補者が8％だった。

（注1）荒井悦代「スリランカの政治・経済危機――ラージャパクサ一族支配の崩壊か？」アジア経済研究所『IDEスクエア』、2022年7月。

（注2）IMFが2023年3月20日に正式に承認した、スリランカに対する4年間で総額約30億ドルの金融支援パッケージ（2023年3月22日記事参照）。

（大井裕貴）