第4四半期のGDP、通貨ペソ高の影響で輸出製造業が減速

メキシコの国立統計地理情報院（INEGI）は2月22日、2023年第4四半期（10～12月）の産業分野別実質GDP成長率（注1）を発表した。同四半期のGDPは前年同期比2.5％で、速報値（2024年2月2日記事参照）から0.1ポイント引き上げられたものの、季節調整済み前期比は0.08％で、堅調だった伸びに陰りが見え始めた。

2023年通年の成長率は3.2％で、速報値から0.1ポイント引き上げられ、中央銀行の予想（3.1％～3.5％）の範囲内に収まった。産業別では、農牧林・水産業が1.9％、鉱工業が3.5％、サービス業が3.1％となった。

2023年第4四半期の前年同期比成長率を産業別にみると（添付資料表1参照）、農牧林・水産業は0.3％、鉱工業は2.8％、サービス業は2.4％と全てプラスだが、季節調整済み前期比（添付資料表2参照）では、農牧林・水産業はマイナス1.04％、鉱工業はマイナス0.13％、サービス業はプラス0.26％と前期よりも成長が鈍化した。

鉱工業では、政府が優先事業としている公共事業（注2）の影響により、建設業が前年同期比20.2％だったが、前期比では0.54％と、第3四半期の6.39％から大きく減少した。製造業は前年同期比1.0％減、前期比0.46％減と、ついに減少傾向に転じた。製造業のうち、輸送機器製造業は前年同期比4.0％と好調を維持しているが、それ以外では前年同期比でマイナス成長となっている業種もある。この要因としては、いまだ1ドル17ペソ台を推移しているペソ高の影響があるとみられ、輸出を行う製造業に悪影響が出ている。製造業の通年の成長率は0.9％にとどまり、前年の6.3％から大きく減速している。

サービス業の内訳をみると、卸売業が前年同期比6.7％、前期比1.00％で上昇を続けているものの、小売業は前年同期比では1.4％増加したが、前期比では0.30％減と、2四半期連続の減少となった。ホテル・レストラン業は前年同期比では2.0％、前期比でも1.45％と堅調に推移し、通年でも3.0％だった。労働法改正による人材派遣の原則禁止（2021年4月27日、2021年8月2日記事参照）により、2021年第3四半期以降不振を続けているビジネス支援サービスは前年同期比6.0％増、前期比3.30％増で、長期にわたったマイナス成長の期間から脱しつつある。

専門家はGDP減少の要因に政策金利の影響指摘

ムーディーズアナリティクスのアルフレッド・コウティニョ・ラテンアメリカ担当局長は「中銀の金融政策の引き締めにより、内需、特に家計消費の拡大が既に抑制されており、小売売上高にブレーキをもたらしている」と述べた。中銀は金融政策決定会合での議論を経て、政策金利（11.25％）を据え置くことを2月8日付のプレスリリースで発表している。

（注1）INEGIは、2023年第2四半期（4～6月）から国民経済計算の基準年を2013年から2018年に変更したため、数値が過去にさかのぼって修正されており、2023年第1四半期（1～3月）以前の実質GDP成長率（2023年5月29日記事参照）の数値とは継続性がない。

（注2）アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール政権下で進められてきた4大プロジェクトのうち、マヤ観光鉄道（2020年5月25日記事参照）、テワンテペック地峡開発（2023年7月4日記事参照）への公共投資が拡大している。

（阿部眞弘）