「未来産業」発展計画を発表、重点6分野で育成強化

中国の工業情報化部、科学技術部など7部門は1月29日、「未来産業の革新的発展の推進に関する実施意見」（工信部聯科［2024］12号）を発表した。意見では、未来産業（注）の発展に係る2025年までと2027年までの2つの目標を掲げたほか、重点6分野として製造、情報、材料、エネルギー、空間、ヘルスケアを挙げ、技術イノベーションと産業育成などを推進する方針を明確にした。

目標としては、2025年までに未来産業の育成や技術革新を進め、セキュリティー面のガバナンスなどを発展させ、同産業の規模を安定的に拡大し、一部の分野を国際的な先進水準に高めると定めた。また、2027 年までには未来産業の総合的な実力を顕著に高め、一部の分野では世界をリードすることを目指している。

目標の実現に向けては、技術供給の強化、代表的な製品の育成、ハイレベルな一群の企業集団の育成と特色ある産業チェーンの構築、技術の応用シーンの拡大、支援メカニズムの最適化という5つの方面で取り組みを進めるほか、金融支援や国際協力を強化するとした。

技術供給の強化に関しては、重点6分野（添付資料表1参照）の技術イノベーションに力を入れると明記したほか、代表的な製品の育成に関しては、ヒト型ロボット、量子コンピュータ、新型ディスプレーなど10種類の製品（添付資料表2参照）を列挙している。

今回の意見の発表について、科学技術部のプロジェクトに従事する専門家の周迪氏は「人工知能（AI）や量子コンピューティングなどの分野で高い研究開発能力を持つハイテク企業、スマート製造や新エネルギーなどの分野で優位性を持つ大手企業、新材料やバイオテクノロジーなどに関わる革新的能力を持つ中小企業の3種類の企業がメリットを受ける可能性がある」と分析した。一方、北京市社会科学院の王鵬研究員は「企業の立場からみると、将来を見据えた技術には高いリスクが伴い、投資に対する期待収益が得られない可能性があり、市場の先行きの不透明性と激しい競争もリスクにつながる。また、先端技術や製品が市場に受け入れられるには時間と労力が必要で、大規模な資金投入とリスク管理も政策実施に関わる課題の1つ」との見方を示した（「澎湃新聞」1月30日）。

（注）意見によると、未来産業とは、最先端の技術によって牽引され、現在、萌芽段階または産業化の初期段階にあり、戦略性が高く、リードする力が強く、破壊的な影響力を持ち、不確実性が大きく、将来性のある新興産業とされている。

（趙薇）