欧州ヒートポンプ業界、欧州委に行動計画の早期発表を要請、背景に販売減速

欧州ヒートポンプ協会（EHPA）は1月30日、60以上の関連企業・団体と連名で、欧州委員会に対し「EUヒートポンプ行動計画」の早期発表を要請した（プレスリリース）。EHPAによると、欧州委はヒートポンプ市場の成長促進に向けた行動計画を2024年第1四半期（1～3月）に発表する予定だったが、6月の欧州議会選挙後に延期した。

欧州のヒートポンプ販売数は、2022年は前年比38％増と好調だったが（2023年2月21日記事参照）、2023年は下半期（7～12月）に前年同期比2桁減まで減速した。欧州ではガス価格が低下する一方、電力価格は高止まりしており、化石燃料のみを使用する暖房への減税措置などが講じられている。EHPAは、これらの措置が消費者心理や企業の景気予測に影響し、販売減少につながったと分析。ヒートポンプや関連部品製造企業は2022～2025年に工場建設や研究開発などのため70億ユーロを投資予定だが、行動計画の発表の遅れはこの投資の計画倒れや、約16万人の雇用に影響を及ぼす可能性があると懸念する。EHPAは2024年1月22日にも、他の産業団体やNGO、シンクタンクなど19団体と同内容の要請書を欧州委に送付している（プレスリリース）。

EUは、「リパワーEU」（2022年9月1日付地域・分析レポート参照）や欧州グリーン・ディール産業計画（2023年12月15日付地域・分析レポート参照）の一環として、再生可能エネルギーを活用するヒートポンプの導入を促進し、冷暖房設備での化石燃料の使用削減を目指している。欧州委はEUヒートポンプ行動計画について、（1）バリューチェーン全体の連携強化、（2）エンドユーザーへのわかりやすい情報提供や労働者の関連スキル取得支援、（3）関連法令の整備、（4）企業や消費者向けの資金支援の4分野に関連する施策を示すとしている。これに対し産業界も、行動計画が活力あるEUのヒートポンプ市場の形成に必要と期待してきた。米国やアジア諸国ではクリーン技術やヒートポンプ技術への支援が加速しており、EHPAは行動計画の発表延期がEU企業の競争力を低下させる可能性があると指摘。行動計画の早期発表を要請すると同時に、産業界も策定に向けた議論に参加し、できる限り支援すると述べた。

（滝澤祥子）