国連安保理、ラマダン中の即時停戦と全ての人質の即時解放を求める決議採択

国連安全保障理事会は3月25日、パレスチナ自治区ガザ地区での「持続可能な停戦につながる、全ての当事者によって尊重される（イスラム教の断食月である）ラマダン月の即時停戦」と「全ての人質の即時かつ無条件の解放」を求める安保理決議第2728号を採択した。

国連ニュースによると、非常任理事国10カ国（アルジェリア、エクアドル、ガイアナ、日本、マルタ、モザンビーク、韓国、シエラエレオネ、スロベニア、スイス）を代表してモザンビークのペドロ・アフォンソ国連大使が決議案を提出し、採決では非常任理事国10カ国と常任理事国の中国、フランス、ロシア、英国の計14カ国が賛成した。米国は棄権した。

「タイムズ・オブ・イスラエル」紙電子版（3月25日）によると、安保理決議第2728号では、1.持続可能な停戦につながる、全ての当事者によって尊重されるラマダン月間の即時停戦を求め、また、全ての人質の即時かつ無条件の解放を求めるとともに、人質の医療その他の人道的ニーズに対処するための人道的アクセスを確保することを求め、さらに、当事者に対し、拘束している全ての人に関し、国際法上の義務を順守することを求める、2.ガザ地区全体への人道支援の流れを拡大し、民間人の保護を強化する緊急の必要性を強調し、国際人道法ならびに安保理決議第2712号および第2720号に沿って、大規模な人道支援の提供に対する全ての障壁の撤廃をあらためて求めるとしている。

米国のアントニー・ブリンケン国務長官は3月25日、米国が棄権したことについて声明を発表し、決議案は、「いかなる期間の停戦もガザの人質解放合意の一環として行われる」という米国の原則的立場と合致しているものの、「最終文書にはハマスへの非難が含まれていないため支持することができなかった」と述べた。

イスラエル首相府は3月25日に声明を発表し、「遺憾なことに、米国は人質の解放を条件としない停戦を求める決議案に拒否権を行使しなかった」と述べ、「本日の決議は、国際的な圧力によってイスラエルが人質の解放なしに停戦を受け入れざるを得なくなるという希望をハマスに与えるものだ」と米国の対応を批判した。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、米国のジョー・バイデン大統領との3月18日の電話会談での合意に基づき、ガザ地区南部ラファでの大規模な地上作戦の代替案を協議するためにロン・デルメル戦略問題担当相とツァヒ・ハネグビ国家安全保障評議会（NSC）議長兼国家安全保証顧問を米国に派遣する予定だったが（2024年3月25日記事参照）、同声明で「米国の立場の変更を踏まえ、ネタニヤフ首相は代表団をイスラエルに残すことを決定した」と発表した。

イスラエルとハマスの衝突の詳細についてはジェトロの特集を参照。

（中溝丘）