コスト削減のため海外投資検討の企業が増加、ドイツ商工会議所連合会調査

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は3月12日、国際的に事業展開するドイツ企業（鉱工業分野）を対象としたアンケート調査結果を公表した。

今回のアンケート調査は、DIHKが年初に実施する景況感調査（回答数：2万7,000社）の中から、国際的に事業展開するドイツの国内企業1,900社（鉱工業分野）の回答を分析したもの。アンケート実施期間は2023年12月18日から2024年1月19日まで。

アンケート結果によると、2024年に海外投資を検討する企業は42％を占めた。 2023年発表の前回調査（2023年4月25日記事参照）から1ポイント増。海外投資の理由としては「販売・顧客サービスの提供」が37％で2023年から引き続き最大となったが、「コスト削減」と回答する企業も2023年の32％から35％に上昇し、コスト削減を動機として海外投資を検討する企業の増加が浮き彫りとなった。

「2024年に投資先として検討する国・地域」（複数回答可能）への質問に対しては、ユーロ圏との回答割合が65％で最も高く、北米が45％で続いた。中国とアジア太平洋地域（中国を除く）を選択した企業はそれぞれ33％となった。アジア太平洋地域（中国を除く）は2023年の29％から上昇しており過去最高を記録、サプライチェーンの多様化を背景とした同地域への関心の高まりが見て取れた。

DIHKは調査結果の総括として、エネルギー価格や人件費の高騰、熟練・専門労働者の不足に加えて、官僚主義（行政手続きの煩雑さなど）の高まりによりドイツ企業は苦境に立たされており、ドイツの産業構造が弱体化する前に軌道修正が必要だとした。

統計でもドイツ企業の海外投資志向が明らかに、外国からの投資は減少

ドイツの主要経済研究所の1つであるケルン経済研究所（IWケルン）は3月14日、ドイツの産業空洞化について考察するレポートを発表した。同レポートはドイツ連邦銀行（中央銀行）の2月13日付の国際収支統計を分析。2023年の外国企業のドイツへの直接投資額（対内直接投資）は約220億ユーロにとどまり、2015年以降で最低となったことを指摘した。ドイツへの投資減の理由の１つには、政府による突然の支援プログラムの停止といった、政策の不確実性があるという。また、過去3年間は対外直接投資額が対内直接投資額を上回っており、おおよその差額は、2021年は1,000億ユーロ（対外直接投資1,808億5,200万ユーロ、対内直接投資804億8,300万ユーロ）、2022年は1,250億ユーロ（1,690億600万ユーロ、437億2,500万ユーロ）、2023年は940億ユーロ（1,159億5,200万ユーロ、218億9,900万ユーロ）で、これは例外的な事象ではなくドイツの産業空洞化の初期の兆候を示唆しているとした。

（作山直樹）