欧州特許庁、2023年の特許統計を公表、前年に続き出願件数は過去最多

欧州特許庁（EPO）は3月19日、2023年の特許統計（Patent Index 2023）を発表した（プレスリリース）。2023年のEPOへの特許出願件数は19万9,275件（前年比2.9％増）で、前年に引き続き過去最多となった。

技術分野別の出願件数の上位3分野は、デジタル通信（モバイルネットワーク関連技術を含む）、医療技術、コンピュータ技術だった。一方、全技術分野の中で最も大きな出願件数の伸びを示したのは、バッテリーなどクリーンエネルギー技術に関連する発明を含む電気機械、装置、エネルギー（前年比12.2％増）だった。

出願者居住国別の出願件数では、上位5カ国が米国、ドイツ、日本、中国、韓国で、特に韓国（前年比21.0％増）と中国（8.8％増）による出願が増加した。出願者所属先別出願件数では、上位10企業に、ファーウェイ（中国）、サムスン（韓国）、LG（韓国）、クアルコム（米国）、エリクソン（スウェーデン）、シーメンス（ドイツ）、RTX（米国）、BASF（ドイツ）、フィリップス（オランダ）、ソニー（日本）が入った。

EPOへの出願のうち、27％に女性発明者が含まれていた。特許出願件数が2,000件以上だった欧州特許条約（EPC）加盟国の中では、スペイン（46％）、フランス（33％）、ベルギー（32％）において女性発明家の割合が高かった。また、欧州からEPOへの出願のうち、23％は個人発明者または中小企業（従業員数250人未満）、8％は大学や公的研究機関からの出願だった。

2023年に付与された欧州特許の17.5％（1万8,300件以上）、2023年下半期に付与された欧州特許のうち22.3％で単一効（注）の申請がされた。国別の割合は、欧州の特許権者が25.8％と最も高く、米国、中国（ともに10.9％）、韓国（9.7％）、日本（4.9％）と続いた。

詳細については、欧州知的財産ニュースを参照。

（注）2023年6月1日から、統一特許裁判所（UPC）協定が発効し、欧州単一効特許とUPCのパッケージからなる欧州単一特許制度が開始された。欧州単一効特許は、EPOにおいて特許付与された欧州特許について、特許権者が単一効を申請することで付与される。

（鹿戸俊介、中村勇介）