バイデン氏とトランプ氏の直接対決は接戦の見通し、2024年大統領選挙世論調査

米国の2024年大統領選挙の候補者は、3月5日のスーパーチューズデーを終え、民主党のジョー・バイデン大統領、共和党のドナルド・トランプ前大統領に絞られてきた（2024年3月7日記事参照）。本選での両者の直接対決は接戦となることが、最近の世論調査でわかった。

マサチューセッツ州ボストンのエマーソン大学が3月7日、2024年大統領選挙に関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、バイデン氏とトランプ氏の直接対決を想定した問いでは、トランプ氏が45.3％とバイデン氏（44.7％）を若干上回った。「決めてない」割合は10％で、そのうち62.7％はバイデン氏を支持すると回答した。また、第3政党などの候補者がいる状況では、トランプ氏が43％とリードし、バイデン氏（42％）、ロバード・ケネディ・ジュニア氏（無所属、6％）、コーネル・ウェスト氏（無所属、2％）が続いた。

世論調査担当のスペンサー・キンボール事務局長は「この選挙は世論調査の標本誤差（2.6％）の範囲内で、どちらの方向に動く可能性もある。まだ決めてないとする有権者に（バイデン氏とトランプ氏の）直接対決で候補を選ぶよう求めると、バイデン氏が2ポイントのリードを得る。しかし、第3政党の候補者を考慮に入れると、トランプ氏がほぼ2ポイントの優位性を持つ」と分析する。

また、2024年大統領選挙でバイデン氏、トランプ氏を選択する理由を聞いたところ、バイデン氏を選択する理由は「トランプ氏が嫌い」（30％）、「バイデン氏が好き」（26％）、「（選挙の）争点を重視する」（21％）、「民主党支持者だから」（17％）の順であり、トランプ氏を選択することを忌避する理由が強かった。一方、トランプ氏は「トランプ氏が好き」（33％）、「争点を重視する」（31％）、「共和党支持者だから」（15％）、「バイデン氏が嫌い」（12％）の順だった。

英国の「フィナンシャル・タイムズ」紙（3月5日）は、米国の大統領選挙が直接選挙でなく、各州の選挙人が間接的に候補者を選択する点（注2）に触れ、本選がバイデン氏とトランプ氏の再戦になれば、それぞれに課題を抱える6つの激戦州（アリゾナ州：移民、ジョージア州：選挙妨害、ミシガン州：イスラエル（2024年3月11日記事参照）およびグリーンエネルギー、ネバダ州：失業率および経済、ペンシルベニア州：ラストベルト復興、ウィスコンシン州：人工妊娠中絶）の結果で、選挙が決着するとしている。

（注1）実施時期は2024年3月5～6日。対象者は、全米の登録有権者1,350人。

（注2）11月の有権者による一般投票数で1票でも多く獲得した党がその州の選挙人団を総取りするため（2州で例外あり）、一般投票数で上回っても、選挙人数が多い方が勝利する結果になり得る。

（松岡智恵子）