TikTok規制法案を有権者の65％が支持、若年層は反対多数、米世論調査

米国では、TikTokや関連アプリサービス、バイトダンスや関連企業が開発・提供するアプリサービスなどを米国の国家安全保障の脅威とみなし、規制する動きが出ている。最近では連邦議会下院で「外国敵対勢力が管理するアプリから米国人を保護する法案」が賛成多数で可決された（2024年3月14日記事参照）。この法案を有権者の65％が支持していることが最近の世論調査からわかった。

ハーバード大学米国政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスは3月25日、TikTokなどが米国の国家安全保障に与える影響などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、上記法案を支持するかどうか聞いたところ、「支持する」と65％が回答した。支持政党別では、「支持する」の割合は、民主党支持者（66％）、共和党支持者（66％）、無党派（64％）でほぼ差がなかった。年代別では、若年層（18～24歳）のみ「支持しない」が57％と過半だった。25～34歳では、「支持する」が51％、「支持しない」が49％と拮抗（きっこう）したが、35歳以上では、「支持する」が6割を超え、55歳以上では7～8割を超えた。

「米国のブランドやコンテンツクリエーターにとってのTikTokを使用するメリット」、あるいは「米国の個人のプライバシーと安全、国家安全保障にTikTokがもたらすリスク」のどちらを重視するかという問いには、後者を重視するという割合が全体の64％と多数だった。支持政党別では、後者を重視する割合が共和党支持者（72％）、無党派（69％）で、民主党支持者（54％）より高かった。年代別では、18～34歳では前者を重視する割合が51％と過半だった。35歳以上は後者を重視する割合が過半となった。

これに関連して、米国の選挙を妨害するおそれがあると危惧する国などを質問したところ、ロシア（74％）、中国（73％）が7割を超え、イラン（60％）、ハマス（56％）、テック企業（51％）が続いた。

コネチカット州のキニピアク大学が3月に実施した世論調査（注2）では、「動画共有サービスTikTokなどの外国技術の国家的禁止を支持するか」という問いに、「支持する」が49％と「支持しない」（42％）を上回った。年代別では、若年層（18～34歳）では「支持しない」が63％と多数で、34～49歳では、「支持しない」が47％、「支持する」が46％と拮抗したが、50歳以上では「支持する」が60％だった。

（注1）実施時期は3月20～21日、対象者は全米の登録有権者2,111人。

（注2）実施時期は3月9～13日、対象者は全米の成人1,795人。

（松岡智恵子）