韓国政府、MIT、イェール大学などにグローバル産業技術協力センターを設立

韓国産業通商資源部は4月5日、「グローバル産業技術協力センター（以下、協力センター）」（2023年12月6日記事参照）として海外機関6カ所を発表した。協力センターは、韓国の研究者との共同研究開発（R＆D）の企画・遂行およびパートナー・マッチングや、韓国の研究者の現地支援などを行うグローバル技術協力プラットフォーム。今回の募集には世界9カ国30の大学・研究所が応募した。

今回、選定された6カ所は次のとおり。

• マサチューセッツ工科大学（MIT）（米国）：ロボット・人工知能（AI）、ディスプレー、バイオ
• イェール大学（米国）：半導体、ロボット・AI
• パデュー大学（米国）：バッテリー、モビリティー
• フラウンホーファー研究機構（ドイツ）：モビリティー、バッテリー、半導体
• ジョンズ・ホプキンズ大学（米国）：バイオ（新薬開発、ヘルスケアなど）
• ジョージア工科大学（米国）：半導体

韓国政府は、協力センターの運営および共同R＆Dのため、2024年に575億ウォン（約63億円、1ウォン＝約0.11円）を投入する予定。さらに、2028年までに協力センターを12カ所に増やし、5年間合計で6,840億ウォンを投入する計画だ。

なお、同日、協力センター選定に合わせ、大学・研究機関などの専門家で構成した「産業技術国際協力総括諮問委員会」が発足した。同委員会は今後、協力センターの運営およびR＆D課題発掘・遂行などを点検・支援する。

（李海昌）