中国、無人航空機や戦車などを扱う米国企業2社に制裁、台湾への武器売却を理由に

中国外交部は4月11日、反外国制裁法（2021年6月14日記事参照）に基づき、米国の企業2社に制裁を科すと発表した。制裁の理由は、両企業が台湾への武器売却を行っているためとした。制裁は即日発効した。

制裁の対象となったのは、無人航空機などを扱うジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズと、戦車などを扱うジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズの2社。両社の中国内の動産や不動産、その他の各種財産を凍結する。また、上級管理職に対してビザを発給せず、入境を禁じる。

あわせて、外交部は同日の記者会見で、米国が中国企業6社を含む11社をエンティティリストに追加したことなどについて（2024年4月12日記事参照）、輸出管理ツールの乱用により中国企業を押さえつけようとすることに反対する、と批判した。

中国は反外国制裁法に基づき、近年では2022年12月に余茂春氏（米国のマイク・ポンペオ前国務長官の中国問題顧問）、トッド・スタイン氏（米国議会中国委員会事務局副主任）（2022年12月28日記事参照）、2023年4月にハドソン研究所、レーガン図書館とその関係者（2023年4月11日記事参照）、マイケル・マコール下院議員などの米国の組織・個人に制裁を科している（注）。

（注）中国外交部ウェブサイトの情報公開ページには、「反制裁リストと措置」として、今回の2社のほかに、これらの案件が掲載されている。なお、2024年1月には米国の情報データ会社や兵器関連会社に対しても「反外国制裁法」に基づき制裁を科すと発表した（2024年1月5日記事、2024年1月15日記事参照）が、「反制裁リストと措置」には掲載されていない。

（河野円洋）